外国人技能実習生の監理団体許可を取得したいという方から事業協同組合の設立のご相談を受けます。

まずは、管轄の中小企業団体中央会にご相談されることをお勧めします。

発起人が4人以上必要である、申請書類の雛形等を受け取る事が可能です。

申請書類を確認され、これはご自分では難しいと感じられた場合は、行政書士にご相談される事お勧めします。

また、都市部での事業協同組合設立と地方での事業協同組合設立では、都市部の方がより深い内容の審査がされている印象です。あまり公開されていない審査ポイントもあります。

事業協同組合でお困りの方はお気軽に当事務所にご相談下さい。