NPO法人を設立したい、役員が変更になった、住所変更があった、名称変更を行った、解散清算したい等のご相談を受けます。
どの場合も管轄(県庁、都庁)での認可・届出、管轄法務局での登記変更の手続きが必要となります。
一般的には、上記の手続きのための議事録を作成する事が手続きのスタートになります。
また、上記手続きを行うに当たって、過去の必要手続き等が適切に行われているかの確認も必要となります。例えば、役員が変更になっているが、その届出等が適切にされているか、事業報告書が適切に提出されている等です。
NPOの理事長は、本業もあって、別にNPOをされている方もいらっしゃるので、忙しい場合は、行政書士等に依頼されることもご検討されては如何でしょうか。
